はじめてのスピノザ 自由へのエチカ 國分功一郎著
忘れられた17世紀の哲学者、バールーフ・デ・スピノザ（1632-1677）について。
そしてその現代的意味を問う。
近代哲学はデカルト（1596-1650）を父祖とし、その認識論はカントに引き継がれ、ヘーゲルを頂点とする。
スピノザはデカルトと同時代に生きたが、彼の哲学が再評価され日の目を見るのは、ニーチェ、フーコーやドゥルーズらポストモダンの哲学者たちによる。
●自由意志という虚構
デカルト哲学の心身二元論は、「精神」「主体」「理性」が「物質」「身体」「客体」を意のままに操作できるという認識論は、カント、ヘーゲルらにそのまま引き継がれ、「近代的主体」、「自由意志」といった概念も生むとともに、それは近代科学の基礎づけ（観察→分析→総合→観察→分析……）でもあり、現代科学の発展に寄与する。
「自由意志」。それは、個人はその意志により行為をし、その行為の結果の責任を取るという、現代の自己責任論に繋がるものであるが、現代脳科学の研究は、この「自由意志」なるものに疑義を唱えてようだ。
そして、スピノザは350年も前に、この「自由意志」なるものの虚構性の萌芽をデカルト哲学の中に看破していたといわれている。
「自由意志」という名で、我々は自らで何かを選択、決断しているようでも、意識の深層では様々な影響、要因のもとに「自由意志」を作り上げているのだ、という深い洞察がスピノザにはある。
このことは近代以降の個人の精神的自立を説き「近代的主体」による様々な理論が、虚構の上に成り立つことを示唆することでもある。
●神について
スピノザ哲学のフレームワークとも呼べる要諦は、「神即自然」「神＝自然」。
神と自然を同格とみなしたスピノザは、当時ユダヤ教徒の家系に生まれたものの思想としては異端であった。
ただ、スピノザの「神＝自然」とは、人間、動物、植物あらゆるものを包摂する宇宙のような存在、いわば自然科学、科学哲学的なものだと國分は言う。イメージとしては、宇宙始源のビックバンが起こり太陽系、地球誕生、生命誕生、人類誕生の一連の歴史を想起すれば良いのだろう。
生物、物理、生態学と親和性をもち、現代的解釈としても、人間は「神＝自然」の一部であるということが理解できる。
スピノザの古典は時代の風雪に耐え、現在もその輝きを失っていない。
●スピノザの人間観と国家論
古代ギリシアの哲学者、アリストテレスはものごとの本質をエイドス（形相）、プラトンはイデア（理想）にもとめた。
しかし、これは男性なら〇〇であるべき、女性なら〇〇であるべきといった、べき論、道徳論となる。
それに対してスピノザは物の本質を「コナトゥス（力、傾向）」に求める。そして、善悪を組み合わせ、状況、シチュエーションの問題とした。
それは様々な初期条件がありながらも（例えば生まれた環境は個人は選べないし、手足の身体的な可動域には限界はあるなど）、個々人がそれぞれの関心のもとに自らの能力を高めて、自己変容していくこと。日々、実践と実験、反省を繰り返す。
何処か自らの外部にあるのではなく、「コナトゥス」に従い自己変容を遂げる。それがスピノザのいう「自由」への回路。
これはニーチェ哲学にも通底することでもある。実際、ニーチェはスピノザから影響を受けている。
自ら価値を高め、それぞれがそれぞれのやり方で関係性を結べば良いという、スピノザの国家論、社会契約論は魅力的。何よりも価値観が多様化する社会状況で、復古的で偏狭なナショナリズムでない、開かれた政治的統合原理を備えている。
遊動論 柳田國男と山人 柄谷行人著
農商務省（現農水省）の農政官僚である柳田國男（1875-1962）が、なぜ民俗学を研究し、日本人の原初的思考へ向かうべく山人考なる思索、考察を深めたのか。
柳田國男は吉野作造とともに普通選挙を実現するために論陣を張るなど、大正デモクラシーの一翼を担っている。
そしてその背景には、政府による富国強兵による農業の「工業化」、農村からの徴兵による農村衰退を危惧し、農地改革による自作農の増加、協同組合による農民の相互扶助が自立自尊に繋がるだけでなく日本の農業、農村の発展に繋がると期待したものであった。
しかし、その柳田の期待や試みは敗北する。
戦後、GHQによる農地改革が実現し自作農が増えたものの、その後の補助金および副業による兼業、稲作中心による保護政策は、柳田が目指した下からの農政とは異なるものだろう。
それでは、なぜ柳田は山人について考えたのか（ちなみに常民、定住農民についても考察はしている）。
それは原始社会に理想を追い求めから。
否、柳田はある確信をもっていたと、柄谷はいう。
そこに協同自助、共産的生活をみていたから。そう、歴史の変遷の中で混成していった日本列島人の基層の中にデモクラシーの根源を見出だそうとしていたから。
（ここでいう山人とは、つまり狩猟採集民＝縄文文化人のことで、近世における遊動する山民＝芸能漂白民とは区別される。）
また柳田は、同様に山人の中に神道の原初的思考を見出そうとする。それは平田篤胤派の神道イズム、いわゆる一神教的な国家神道に一直線で繋がる神道への反発からでもある。
片田舎のコミュニティのなかの小さき氏神への固有信仰（祖先崇拝）への眼差しとなり、その源流へ遡ること。祖霊たちは山へのぼり、氏神となり子孫を見守るという、祖先崇拝の原初的形態。
ある意味、その原初的思考の形態の構造を取り出すことで人類普遍的なものをみていたのではないだろうか。
（それは環太平洋モンゴロイドの神話構造がアナロジカルに繋がっていることを著書『カイエソバージュ』で言及した中沢新一の考察と類似性を感じるが。）
そういう意味では、柳田民俗学は一国民俗学を完成させたといわれるが、宗教、人類学を内包し、単純に民俗学オンリーに分節できないようにも思える。
民俗学を巡って、南方熊楠と袂を分つことになったが、ひとつの山を違う道筋で登ろうとしたのでは？と思うのは、穿った見方だろうか。
根源的に考えるというのは、いつの時代でも、その社会の閉塞感を打破る可能性を秘めている。
『人新世の資本論 斎藤幸平』『カール・マルクス 「資本主義」と戦った社会思想家 佐々木隆治』
カール・マルクス（Karl Marx 1818-1883）について。
両著者とも新MEGA（Marx-Engels-Gesamtausgabe ）の編集に携わり、マルクス晩年の研究ノートを基づいて新たなマルクスの側面を描き出している。それはエコロジストとしてのマルクス。
研究ノートによれば、晩年のマルクスは地球の物質代謝について、土壌、地質、化学、生物、気象学、アジア的共同体などの多岐に渡る研究に没頭していたという。
『資本論、第一巻』（1867）以降のマルクスは終ぞ資本論を自身の手で完成させることはなかった。その理由は、これらの研究をどうやって資本主義批判の体系に組み込むかを考えていたのでないかと言われている。
マルクスという名を聞くと、共産主義、革命論と短絡的に結びつけられているが、それはマルクス・レーニン主義、スターリンが自身の権威付けを経て、随分とマルクスそのものの像から隔てられていったもの。
曲解やその反動からくるマルクス忌避、また自説にマルクス思想を利用する論者も多い中で、資本論などのテキスト、マルクス自筆の膨大な研究ノートから等身大マルクスを描く作業は貴重。
人類の産業革命以降の活動が、地球環境を変質させ新たな地質時代を築く、『人新世（じんしんせい）』という不名誉な地質区分と名付けられている現代に、「マルクス主義」ではなく、マルクスその人が考えた思想をニュートラルに学ぶことは、重要かと思う。
Das Kapital im Anthropozan
五日市憲法 新井勝紘著
明治初期、自由民権運動のなかで生まれた民衆による民衆のための憲法草案があった。
正式名称「日本帝国憲法」。
五日市の民権派を中心に起草されたから、のちに「五日市憲法」と名付けられた。
大日本帝国憲法が全76条あるのに対して、五日市憲法草案は204条もあった。
欽定憲法であったものの、特筆すべきは、国民の基本的人権とその不可侵性、そして国家による保護を明確にしており、基本的人権と司法権の項目だけで、全体の3分の1にもなる。
イタリア、ポルトガル、スペイン、スイス、オーストリア、プロイセン、オランダ、デンマークなど8ヵ国の憲法を参照にしており、現在の日本人が読んでも、その先進性が分かる。
明らかに国権の濫用を防ぐ内容となっているのだ。
その中心を担ったのが、仙台出身の千葉卓三郎（1852〜1883）。儒学、医学、国学、浄土真宗、ギリシア正教、プロテスタントのメソジスト派と学問を遍歴し、ハリストス正教会では洗礼を受け、熱心に布教活動も行っている。ちなみに1874年には神仏不敬罪で投獄もされている。
数々の学問遍歴ののち、28歳で五日市で教師となり、その傍ら民権派の憲法草案に加わり、起草の中心となる。
1881年秋、自由民権運動の立志社が中心となって設立した国会期成同盟の第三回大会が予定され、そこで全国2000近くもある結社から憲法草案が提出、審議が行われるはずだったが、変わりゆく政治状況の中で大会は開催されなかった。
五日市憲法はまぼろしとなり、千葉は結核により31歳という若さでこの世を去る。
その後、およそ80年の歳月を経て、歴史学者の色川大吉とそのゼミ生の新井勝紘らによって、このまぼろしの憲法が発見される。
（民間宗教の背景）
神社、寺の分離
氏神の統合
民間修験道禁止
国家神道へ
（民衆共同体と国家）
〈講・結〉→〈社〉へ変貌→民権派結社
↑
国家による弾圧
ホッブズ リヴァイアサンの哲学者 田中浩著
近代政治思想の原点について改めて学ぶために読む。
社会契約説の祖、トマス・ホッブズ（1588〜1679）の時代背景と、その近代自然法思想の発展について。
社会契約説とは、人は生まれながらに自由であり、自己保存の権利、自然権をもつ。しかしながら、各々がその権利を自己主張及び拡張していくと対立が生まれる（万人の万人による闘争）。それを調停するためには、自然権の一部を国家権力に預け、理性に基づいた社会的秩序を保つ、ということ。
現代となっては普通の考えだが、ホッブズの生きた17 世紀初頭のイングランドではそうではない。徴税権を巡った、国家大権の拡大を図る王党派と、自由を要求する議会派の対立が過激化する、ピューリタン革命と名誉革命を挟んだ時代背景がある。そして、当時の政治思想に個人的自由はない。あるのはキリスト教とポリス（都市国家）、家族に基づいた政治思想である。
ホッブズは王党派と議会派による内紛を調停するためにも、個人の自由と平和主義に基づく思想を紡いでいった。
その思想的源泉とは、古代ギリシア思想家のエピクロス（BC341〜270）である。ストア派との対比で、ただの快楽主義者として誤解される思想家だが、その思想的核心とは、人間を原子運動、生命運動としてとらえ、自己保存、自然権を構築するやり方であるという。
「生命運動は自由である。」
ここに社会契約論に至った着想があるのだろう。
ただ、当時としては革新的かつ過激、無神論者だと、ホッブズの自然法思想が直ちに社会に根付くことはなかった。
しかし、その思想はロック、スピノザ、ルソーへと脈々と流れて、アメリカ独立、フランス革命への導火線となり、民主主義国家として浸透していくこととなる。
興味深い考察として、イギリス・フランス系思想に比べて、何故、ドイツでは近代自然法思想、社会契約説、民主主義が根付かなかったのか、ということ。
ロック、スピノザと同時代を生きたプーフェンドルフ（1632〜1694）は、当時のドイツ領邦諸国（神聖ローマ帝国、300諸侯が割拠。江戸時代の幕藩体制と似ている）に社会契約論を説いても主流にはなり得なかったという。また、ドイツが誇る二大哲学者のカント、ヘーゲルにおいても近代自然法思想（個人的自由）を十分理解出来なかったと言われている。
その後、プロイセンによる「上からの近代化」が進められ統一を迎えるが、近代自然法思想が取り入れられたのは、第一次世界大戦後、ワイマール共和国においてである。
しかし、民主政治の経験が不足しているワイマール共和国では、憲法制定時において、大統領に「非常大権」などの強力な権限を与えた。それに尽力したのが、著名な社会学者マックス・ウェーバーであり、その後、法学者カール・シュミットが独裁憲法を完成させた。
もはや説明はいらないが、その後、ナチスドイツは「血と土」「ドイツ・ロマン主義」に基づくナショナリズムによって全体主義国家へ突き進む。
翻って日本。
ドイツ憲法、ドイツ哲学を明治に輸入し、上からの近代化を目指した日本も、同じ命運を辿ることとなる。
さて、現代における日本政治状況をみるに、果たしてこの近代政治思想は根付いてるのだろうか？
「市民革命」による近代自然法思想や社会契約論を経験しなければ、「真の民主主義」はやって来ないのか？
と著書は問う。
（ドイツロマン主義と闘った思想家）
エルンスト・トレルチ
（日本近代化再考）
（原初的に考えるためのメモ）
生命運動の哲学
分解の哲学
西田哲学
今西進化論
柳田民俗学
山人考
ロゴスとレンマ
ニック・ランドと新反動主義 木澤佐登志著
自由と民主主義は両立するのか、という近代政治思想的な問いがある。
もっと言うと、資本主義的な自由と平等主義的なリベラル民主主義は両立するのか、ということだと思う。
本書は、この平等主義的な民主主義に見切りをつけたリバタリアニズム、新反動主義、加速主義といった一連の思想的な流れを追ったものである。
ニーチェの「永遠回帰」に影響を受けたシュペングラー（1880〜1936）は第一次世界大戦を受けて、「西洋は古代ローマ時代の反復に過ぎない。民族は大衆化し、その民主主義は資本に支配され、少数の指導者により戦争が起こるだろう。」と、著書『西洋の没落』で不吉な言葉を残している。
この『西洋の没落』による不吉な予言を受け、これを超克しようとしたニーチェ主義とリバタリアニズムが、アメリカのシリコンバレーで合流する。暗号通貨、ブロックチェーンなどの技術の誕生の思想的背景には、ニーチェ主義的リバタリアンな思想と、国家規制を退ける反体制的アナーキストな要素がある。
ニーチェは世俗社会における、国家、教会に属する人々を「畜群」と蔑んだ。そして「超人」こそが、堕落した世の中を変えるという。民主主義の否定である。ここに、個人の自己所有権を重んじ、国家機能を最小限に留めようとするリバタリアニズムと、1960年代カウンターカルチャー思想の流れを組む、暗号技術を駆使するサイファーパンク集団のアナーキーな思想が合流する。
本書で出てくる、ペイパル創業者のピーター・ティール、ソフトウェアエンジニアのカーティス・ヤーヴィン、哲学者ニック・ランドらがそうである。
ティールは「自由と民主主義は両立しない」という。
その主張を推し進めたヤーヴィンは「自由にとって民主主義は悪である」〈新反動主義〉という。
それらを受け継ぐニック・ランドは一連の思想を体系化し、テクノロジーの進化が社会や人間観のパラダイムシフトを促すという。〈加速主義〉
それは、国家が企業のようになり、CEOが一切の主権を行使、利潤を最大化する。
一方で、〈普遍主義〉いわゆる多文化主義、リベラリズム、ヒューマニズム、平等思想、ポリティカルコレクトネス、人権など批判的な自己省察を欠いたイデオロギーに過ぎないと否定する。
資本主義の脱領土化（効率化、規制の撤廃、伝統主義の解体など）による自己運動やシンギュラリティ（ AIの人工知能化）を行けるところまで推し進めることによって、人間の自由は何ものにも侵害されず達成できると。
相互バランスを保っていた19世紀の西洋由来の近代的価値観、「自由」「平等」「個人」「国家」。
それが現代、相互に自律性をもち相容れなくなっている。
このニック・ランドの加速主義は、今の国際情勢、トランプ現象、中国の中央集権的資本主義政策、テクノ資本主義に奇妙にシンクロしてみえる。
突き詰めれば、要は経済的自由が成就すれば、政治的自由はシンギュラリティによる見えない独裁者が何とかしてあげますよ、的なことでしょうか。
目からウロコが落ちる奇跡の経済教室（基礎知識編） 中野剛志著
現代貨幣理論（MMT）について理解のために読んだ。
経済ナショナリズム論で著名な著者による、まさに目からウロコが落ちる経済学入門でもあるが、現代貨幣理論の貨幣について定義が非常に興味深い。
それは、「通貨の価値を裏付けるものとは、租税を徴収する国家権力である」 だそうだ。
このことは、奇しくも以前取り上げた『カネと暴力の系譜学 萱野稔人著』の中で、萱野が言及していたドゥルーズ＝ガタリの貨幣起源説を思い起こす。
それは、貨幣を生み出したのは国家による徴税権だ、と同様の主張だ。
また本書では、貨幣についての通説を再考させられる。
それは、貨幣を「負債」の一種とみなす「信用貨幣論」で、金本位制などに価値を裏付けられた、いわゆる貨幣の希少性を主張する「商品貨幣論」とは全く逆転した認識である。
それは、マイニングと呼ばれる技術で希少性を担保する仮想通貨、ビットコインに対する認識も改めることになる。
おそらく貨幣についての学問的研究はマルクス経済学による成果なのだと思うのだが（そもそも主流派経済学で貨幣定義について取り扱わないそうだ）、そこでも貨幣についての認識は、「物々交換から貨幣が生まれた」という認識だろう。
しかし、歴史学、人類学はそのような証拠資料を発見するどころか、古代エジプトやメソポタミア文明では、臣下や従属民の労働力の徴収と財の再分配のため、債権債務の計算のために貨幣が利用されていたという。
それは萱野が主張した、国家権力が貨幣を生み出したとの貨幣起源説と符合する。
以下、巻末のまとめを抜粋。
根本定義、そしてボタンの掛け違えが如何に喜悲劇を生むか肝に免じなければ…
(1) 平成の日本経済が成長しなくなった最大の理由は、デフレ。
(2) デフレとは「需要不足/供給過剰」が持続する状態。
インフレとは「需要過剰/供給不足」が持続する状態。
①インフレ対策
金融引き締め
生産性の向上、競争力強化（規制緩
和、 自由化、民営化、グローバル化）
②デフレ対策
金融緩和
産業保護、労働者保護（規制強化、国
有化、グローバル化の抑制）
(3) 新自由主義は、本来、インフレ対策のイデオロギー。デフレ対策のイデオロギーは、民主社会主義。
(4) 平成日本は、デフレ下にあったのに、新自由主義のイデオロギーを信じ、インフレ対策をやり続けた。その結果、デフレから脱却できず、経済成長できなくなった。
(5) 貨幣とは、負債の特殊な形式（「信用貨幣論」）
(6) 貨幣には、現金通貨と預金通貨がある。
預金を創造するのは銀行である。
預金は、銀行が貸し出し行うと創造される（信用創造）のであって、銀行が預金を集めて貸出すのではない。ただし、借り手の返済能力の制約は受ける。
借り手の資金需要が、銀行による貨幣（預金）の創造を可能にする。
(7) 「現代貨幣理論」のポイント
まず、国家は国民に対して納税義務を課し、「通貨」を納税手段とすることを法令で決める。
すると、国民は、国家に通貨を支払うことで、納税義務を履行できる。
その結果、通貨は、「国家に課せられた納税義務を解消することができる」という価値をもつ。
その価値ゆえに、通貨は国民に受け入れられ、財・サービスの取引や貯蓄など、納税以下の目的に於いても広く利用できる。
(8) 量的緩和では、貨幣供給量は増えない。貨幣供給量を増やすのは、借り手の資金需要である。
デフレ下で貨幣供給量を増やすためには、政府が資金需要を拡大するしかない。（財政出動）
財政出動こそ、貨幣供給量を操作する金融政策である。
(9) 財政に関する正しい理解（「機能的財政論」）
①民間金融資産は、国債発行の制約とはなら
ない。
財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金
）を生み出す。
②政府は、自国通貨発行権を有するので、自
理論上あり得ないし、歴史上も例がない。
政府は、企業や家計とは異なる。
など）は、財政危機とは無関係。
④財政赤字の大小を判断するための基準は、
インフレ率である。
インフレが過剰になれば、財政赤字は縮小
する必要がある。
デフレであるということは、平成日本の財
政赤字は少な過ぎるということ。
⑤税は、財源確保の手段ではない。
税は、物価調整や所得再分配など、経済全
体を調整する手段。
(10) 財政赤字を拡大しても、それだけでは金利は上昇しない。
デフレを脱却すれば金利は上昇するが、それはむしろ正常な状態。
(11) 国内民間部門の収支＋国内政府部門＋海外部門の収支＝0
国内政府部門の赤字は、「国内民間部門＋海外部門」の黒字を意味する。
バブル期に政府債務が減ったのは、民間債務の過剰の裏返しである。
(12) 税収＝税率×国民所得。
政府は税率を自在に上げられるが、国民所得は景気次第なので、税収を思い通りにできない。
歳出削減や増税はむしろ景気を悪化させるので、税収を増やすことには失敗する。
財政健全化は、やっても無駄であるし、デフレ下では、むしろやってはならない。
(13) 財政政策の目的は、「財政の健全化」ではなく、デフレ脱却など「経済の健全化」でなければならない。
(14) 自由貿易が経済成長をもたらすとは限らないし、保護貿易の下で貿易が拡大することもある。
グローバリゼーションは避けられない歴史の流れなどでなく、国家政策により抑制できる。
戦後日本の輸出依存度は、10〜15%程度。日本は内需大国であって、貿易立国ではない。
(15) 主流派経済学は、過去30年間で、進歩するのではなく、退歩した。
主流派経済学者は、一般均衡理論という、信用貨幣を想定していない非現実的な理論を信じている閉鎖的な集団の一員である。
デフレ脱却のための対策は(2)の②である。
